省エネ法の改正について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）は、一定規模
以上の（原油換算1,500kl／年以上使用する）事業者に、エネルギーの
使用状況等について定期的に報告いただき、省エネ取組の見直しや計画
の策定等を行っていただく法律です。
2050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的な温室効果ガス削減
目標の達成に向けては、引き続き徹底した省エネに努めるとともに、
非化石エネルギーの導入拡大を進める必要があります。また、太陽光
発電等の非化石電気の導入が増える中で、供給側の変動に応じて、電気の
需要の最適化（ディマンドリスポンス［DR］）を行うことが求められてい
ます。このため、省エネ法ではこれまで化石エネルギーの使用の合理化等
を求めてきたところ、今後は非化石エネルギーも含めたすべてのエネルギ
ーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、
電気の需要の最適化を促す法律に変わります。

詳しくはこちら